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インターネット通販を利用したときのトラブル相談窓口とトラブルに遭う確率を減らす方法

利用者が増えるに従い急増する通販トラブル

インターネット通販 トラブル

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実際の店舗が危機感を覚えるほどに普及し、インターネット通販は今や通販の主流にもなっています。

しかし、通販サイトや利用者が増えるにしたがって、トラブルも増加傾向にあります。

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誰でも簡単に利用できてしまうことから、インターネット通販はその便利さばかりに注目されがちです。

ですが、いざトラブルが起こった際の問い合わせ方法や、どういった所に相談すれば良いかまでを知って使っている人は少ないでしょう。

そこで今回は、インターネット通販を利用してトラブルが発生した場合の問い合わせ先や、トラブルに巻き込まれないために注意しておくべき点を解説します。

トラブルに遭った場合の代表的な相談窓口

インターネット通販 トラブル

国民生活センター

ネット通販の登場前から、通信販売や訪問販売はもちろん、物品の販売を伴わないサービスを提供する営業形態や廃品回収など、さまざまなトラブルの相談窓口として有名です。

インターネット通販 トラブル「通販サイトで注文して代金の支払いをしたのに商品が届かない」という事例から「スマホゲームのガチャで、アイテムの排出確率が表示の確率より低い」といった苦情まで、多様なトラブルの総合窓口です。

国民生活センターサイトからの利用はもちろん、全国各地に相談窓口があるので、口頭で詳しくそのトラブルの内容を報告したいという場合にはうってつけです。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/

JADMA(ジャドマ)の『通販110番』

『公益社団法人 日本通信販売協会』が提供しており、数多くのアドバイザーが年間5,000件以上の相談に応じる大型窓口となっています。

『日本通信販売協会に加盟している会社』とのトラブルがあったときに特に有効でもありますが、海外の通販業者とのトラブルも相談は可能です。

インターネット通販 トラブルサイト内には通販サイト利用者からの調査結果や、トラブルに巻き込まれないための『通販のかしこい利用法』などをイラストを交えてわかりやすく解説しています。

JADMA/通販のかしこい利用法
https://www.jadma.org/consumers/usage/

通販サイトの利用に不安がある場合、そのようなコンテンツに目を通しておくと、トラブルに遭う確率を低くすることができるでしょう。

JADMA(ジャドマ)『通販110番』
https://www.jadma.org/consumers/dm110/

警視庁 サイバー犯罪対策プロジェクトの『安心相談窓口』と『サイバー犯罪窓口』

こちらは商業活動を含めた、さまざまなネットトラブルに関する窓口となっています。

単純なトラブルというよりも、明らかに詐欺や犯罪と思われる事案の相談をしたい場合は、専門である警察を介するのが有効でしょう。

アダルト動画サイトでの限度を超えた請求や、大手通販サイトの楽天市場やAmazonの見た目そっくりなフィッシングサイトを使った詐欺行為など、悪質な内容の相談はこちらを利用するのが良いでしょう。

インターネット通販 トラブル

一つ一つの小さな相談でも、数が集まれば解決の糸口になる場合があります。

また善意の報告も、ネットショッピング詐欺などに遭う被害者を減らす役に立つことでしょう。

警視庁 サイバー犯罪対策プロジェクト
http://www.npa.go.jp/cyber/

ネットショッピングの際『信頼できる販売会社』かどうかを判断する基準

インターネット通販 トラブル

ネットショップを利用しようとする際、目の前にあるスマートフォンやパソコンはインターネット通販でのトラブルを回避する非常に有効な武器となります。

どうやってそれらを判断したら良いか、三つのチェックポイントをお教えしましょう。

記載されている住所が本当に存在しているか?

新聞広告などと一緒に入ってくる買取サイトやネット通販などのチラシに記載されている所在地を、Googleマップなどの地図検索サイトを使って調べてみるのは非常に有効です。

悪質な業者の場合、全く架空の住所を記載しているケースがあります。

また、住所自体は存在していても、全く違う家や会社の住所であることもありえます。

インターネット通販 トラブル

実店舗を持っている業者なのか?

ただ上記の方法でも、マンションの一室や一フロアに小規模のネット通販会社として経営しているまともな通販会社もあるので、見分けるのは難しい場合があります。

地図で名前が確認できるレベルの実店舗を持っている販売業者であれば、信頼性は一段高く評価することができるでしょう。

実店舗を持っていることは、それなりの資産があり営業形態がしっかりしていることの証でもあるので、実店舗をかまえているかどうかは判断材料として有効です。

固定の電話番号を持っているか?

現在は携帯電話が主流になっていても『固定の電話番号があえる』ことは『電話加入権を支払った』もしくは『地域に根を下ろして営業を行なっている』という証になります。

さらに一歩踏み込むのであれば、その電話番号を『電話帳ナビ』などの検索サイトで検索してみると良いでしょう。

その会社が悪質な勧誘をしていないか、営業実態に問題はないかなどの情報を、口コミで確認することができます。

インターネット通販 トラブル

https://www.telnavi.jp/

ちなみに050で始まるIP電話や0120から始まるフリーダイヤルは、悪質な勧誘電話業者でも使用していることがあります。

固定の電話番号として判断するのには使えないと考えましょう。

『住所が実在するか』『実店舗を持っているか』『固定の電話番号を持っているか』この三つがクリアできれば、それなりに信用のおけるネットショップだと判断することができます。

大手ショッピングサイトでも油断は禁物

インターネット通販 トラブル

Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、大手通販サイトでも、その通販サイトが『販売場所だけを貸している』という場合があります。

Amazonなら『マーケットプレイス』、楽天市場なら『楽天ブックスや楽天24以外のほぼ全て』が該当します。

ショップによっては発送元が『中国』だったり、海外から発送をおこなうショップも、数は少ないものの存在します。

商品自体はちゃんと発送されたとしても、場合によっては日本に入ってくる前の税関で止められたりするケースが考えられます。

たとえ大手ショッピングサイトの軒先に店をかまえていたとしても、油断せずに発送元が日本国内かどうかや、発送までの期日など、各ショップに関する情報を確認することが大切です。

利用者側としても、トラブルに遭う確率を減らすような対策は怠らないようにしましょう。

インターネット通販 トラブル

フィッシング詐欺を防ぐために、メールや怪しいサイトからのリンクからネットショップを利用するのは避けましょう。

また、パスワード入力画面などでSSLに対応していない場合、フィッシングサイトかもしれないと疑ってみましょう。

アドレスの先頭が『https://~(SSL対応)』ではなく『http://~(最後にsが付かない)』場合、入力したパスワードなどを盗むサイトである可能性があります。

『SSLに対応しているか』『いま利用しようとしているサイトは、本当にいつものショッピングサイトなのか』を確認することで、被害を未然に防ぐことができるでしょう。

まとめ

インターネット通販 トラブル

インターネット通販でトラブルに遭った際、各相談窓口に相談することで解決するかもしれません。

しかし相手が詐欺などの犯罪目的の場合、返金がされなかったり、解決にまで至らない場合もあります。

ですので利用者側も、ネットショッピングを利用する際は、そのサイトが信用できるサイトなのかをよく確認しておかなければなりません。

SSLなどセキュリティ面に問題はないか、フィッシングサイトではないのかなど、しっかりと確認を怠らずトラブルを未然に防ぐよう心がけましょう。

また、大手通販サイトでも人的ミスやハッキングにより、IDやパスワードなどが流出してしまったという事例があります。

インターネット通販を利用する際は、二次被害を防ぐ意味でもIDとパスワードの使い回しはしないことをおすすめします。


ライター名 :杉田
プロフィール:小規模IT系企業の総務・経理を担当。最新のIT情勢から、これからの企業のあり方、インターネットと社会との関わりかたを俯瞰して見据える。

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